【ライセンス制度創設の背景】

厚生労働省によると、昨年一年間で約134万4000件の相続が発生しており、今後も避けられずに増え続けていく大相続時代（多死社会）において、「相続」はますます身近な問題となっていきます。AI化が進むなかでも、大切な家族を亡くした遺族の心に寄り添いながら、相続の問題を一緒に考え、献身的に支えることができるのは、やはり血の通った人間だけです。


相続人自身が高齢化し、手続きをすることが困難な状態になったり、離婚・非婚・LGBT（セクシャルマイノリティ）の増加による核家族化が血族の疎遠を招いたりする中で、相続の手続きが複雑化する傾向にあります。このような状況を踏まえた現在、相続の相談やサポートができる相談員（＝カウンセラー）やサービスが求められ、相続をサポートする業者が増え続けています。


このようななかで「相続の仕事に関わる人に、最低限知るべき知識を提供することで、顧客に対する間違ったアドバイスを防止し、相続業界のレベルの底上げを行い、相続手続きのスペシャリストを養成すること」を目的に、当協会が立ち上げられました。


「相続の手続きを適切に支援することによって、争う相続や正確な情報を知らないがために発生する経済的損失を世の中から無くすこと」を目標としています。


既に相続手続きをサポートする事業を専門に行っている弁護士法人・司法書士法人・税理士法人・行政書士法人や、6万件以上の相談実績を持つ相続手続支援センターなどの団体の協力を得て、約20年間の実務の中で培ってきた知識・経験・ノウハウを社会還元できる体制が整いました。


今後も「相続業界全体で知識の共有」「常に新しい情報の習得」「多種多様な相続実務に対応できる専門家の養成」を行い、相続を通じて家族の絆が一層深まる社会をめざした活動をしていく方針です。