この場合、甲がＡ土地の１／２の持分を乙に譲渡し、その対価として乙からＢ土地の１／２の持分を取得したとします。結果として、甲がＡ土地を１００％、乙はＢ土地を１００％保有しますが、この場合は課税対象になります。共有物はＡ土地とＢ土地の二つであり、一の共有物を分割したのではないからです。

ただし、一定の場合には、交換特例という譲渡所得の特例が使えます。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は税理士向けのコンサルティングを中心に１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開するとともに、法律論や交渉術に関する無料メルマガを配信中。