日本の法律を超越する特権組織「日米合同委員会」の闇 (3/3ページ)
合同員会は、以来66年にわたって、日本占領政策を都心の米軍関連施設や外務省の密室で協議を重ねて練ってきたわけだ。
こうした場所での密室協議を通じて、米軍の特権を保障する秘密の合意や密約が生み出されている。例えば米軍人・軍属の犯罪で、著しく重要な事件以外は裁判権を行使しない『在日米軍裁判権放棄密約』がある。ひどい話だが、強姦致傷やひき逃げ死亡事故程度では、日本側は逮捕・起訴・裁判に持ち込めないのだ。こうした日本の司法を除外した密約を以下に列挙してみよう。
身柄引き渡し密約被疑者の米軍人・軍属の身柄を日本側で拘束せず米軍側に引き渡す 航空管制委任密約
首都圏の上空を支配する横田空域での航空管制を、法的根拠もなく米軍に事実上委任したもの 航空管制・米軍機優先密約
米軍機の飛行に日本側が航空管制上の優先的取り扱いを与える 民事裁判権密約
米軍機墜落事故などの被害者が、損害賠償を求める裁判に、米軍側は不都合な情報を提供しなくてもよい
4については、今年1月6日に沖縄県うるま市・伊計島の海岸に多用途ヘリ『UH-1』が、8日には読谷村の廃棄物処分場に攻撃ヘリ『AH-1』が、そして23日には渡名喜村・渡名喜島の村営ヘリポートに同型ヘリが不時着しているが、すべてに民事裁判権密約が適用されている。
「これらの密約は日本の主権を侵害し、『憲法体系』（憲法を頂点とする国内法令の体系）を無視して、米軍に事実上の治外法権を認めるに等しい。情報公開と密約の破棄がいまこそ求められると言えるでしょう」（国際ジャーナリスト）
日本が真の主権回復を果たし、本当の意味で独立国となるために、米軍一辺倒優位の日米地位協定と日米合同委員会による不平等な“権力構造”の問題を是正するときが来ている。
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