「厚木基地では空母艦載機部隊が駐屯する岩国基地（山口県）への移駐計画が進行中ですが、米軍は『移駐後も厚木基地を折に触れ使用する』と明言しています。今回のオスプレイの配備は、横田や横須賀などの米軍基地があっても沖縄とは違い、どこか他人ごとだった首都圏の市民に対して、日米安保をリアルなものとして突き付けた印象です」（同・ジャーナリスト）

日米地位協定は、1960年の新日米安保条約第6条に基づいて締結されている。同協定は、在日米軍の法的な特権について定めており、その運用に関して、毎月隔週の木曜日午前11時から定期的な会合が持たれているのだが、その会合が『日米合同委員会』なる名称で呼ばれている。

「委員会で決められた合意事項は非公開で、その一部は議事録にも載らず、総理大臣といえども全貌を知ることは難しい代物です。いわば軍事に関する“裏の法律”といえるものが日米合同委員会で作られ、日本の法律や憲法をもしのぐ効力を持っているのです。ですから日本の主権をないがしろにするだけでなく、米国の属国に甘んじさせる日本植民地体制の維持をもたらす屋台骨的な存在なのです」（社会派ジャーナリスト）

ではどんなメンバーが、ここに名を連ねているのか。

「日本側代表は外務省北米局長で、代表代理は法務省大臣官房長、農水省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官。アメリカ側の代表は在日米軍司令部副司令官で、代表代理は在日米国大使館公使、在日米軍司令部第5部長、同陸軍司令部参謀長、同空軍司令部副司令官、同海軍司令部参謀長、同海兵隊基地司令部参謀長の13名が同委員会本会議を構成しています。そしてその下部組織として各種部会が置かれています」（同・ジャーナリスト）

日本のエリート官僚と在日米軍の高級軍人からなる組織…、これら全体を称して『日米合同委員会』と総称されているのだ。

日米合同委員会をもっと厳密に言えば、1952年4月28日に対日講和条約、日米安保条約、日米行政協定（現：地位協定）が発効したのに伴って発足した。