避難所生活を未だ強いられている被災者から学んだ家屋の災害対策。
（一社）災害対策建設協会JAPAN47が住まいの「まさか」に備え、災害時に適正な補償を受ける手助けができる、家屋の災害対策サービスを５月から開始します。
特徴は３つ。
①事前に必要な記録を安心・安全・安価なドローンを活用し管理することが可能。
②あなたの住まいの保険・補償の見直しができる代理店を紹介します。
③自治体との災害協定締結団体だから安心。

販売料金は、サービス開始期間としてドローン調査０円！！保険・補償見直しも相談できる代理店を紹介します！！
対応する会社は、お客様のお住まいに近い地元のJAPAN47加盟業者が対応します。

■おウチの専属秘書　サービス提供の背景

（一社）災害対策建設協会JAPAN47 はこれまで、ドローンを活用した建物点検や全国各自治体とドローンを活用した災害の応援協定などを締結してきました。

しかし、もっと多くの人の為に、また災害前に、我々ができる災害対策は何か？を考え、実際に被災した方々が今、何で悩んでるかを聞きました。

その結果、「早く家族と暮せる家が欲しい」という声が一番多い回答でした。

　火災保険や地震保険の見直しをしてこなかった人、していても事前の記録をとっておらず、保険金が支払われなかったケースも増えているようで、未だ避難所生活を強いられている人が約７５,０００人いる事を知りました。

そこで、同じ悩みを繰り返さないために、ドローンを使った建物調査と保険・補償の見直しをセットにし、家屋の災害対策を実現する「おウチの専属秘書」にたどり着きました。

今後起こりうる、首都直下型地震では約133 万棟、南海トラフ沖地震では約240万棟が全壊すると言われています。地震や津波を防ぐことは困難ですが、突然やってくる災害に備えて、住まいの「まさか」に対応をすることで、これまでの避難所生活者と同じ悩みに直面する人が減らせるのではないかと思い、サービス提供を始めます。