協会ホームページでダウンロードして入手することができる。

協会は、全国での登山届の提出状況は「不明」としながらも、「多くはないだろう」とみている。提出者が増えない理由については、「個人情報保護法が制定されたことが一因」と指摘する。

同法は、2003年に「個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性とのバランスを図るため」に制定された。

各登山ルートの入り口には登山届の投函箱が設置されているが、鍵を使わないと開けない物もあれば、鍵がないものもある。そのため「連絡先を書く登山届を出すことに抵抗がある人が増えた」と説明した。

だが、協会は遭難時に早期に発見されやすくなることから、登山届の提出を喚起している。

登山届に登山のルートや、「○○日までには下山」などを事細かに書くことで、どこを捜索すればいいのかエリアを絞ることができるなど初期捜索が行いやすくなり、遭難者の救出、救命の可能性が高まるからだという。

協会は「身内への経済的負担が増えないためにも、登山届は提出してほしい」としている。