一方で、授業時間の都合などからか、学年が上がると継続利用を辞めてしまう利用者もおり、課題として検証に取り組んでいる。

同じ北陸新幹線の駅所在地では、新潟県糸魚川市も「地元で頑張る大学生等新幹線通学応援事業補助金」を実施している。こちらは年間上限50万円で、新幹線定期券購入費の半分を補助しているようだ。

東京への若年層流出を食い止めたい

新幹線通学費を補助ではなく、貸与という形を取っているのが静岡県静岡市だ。上限3万円で、1か月当たり新幹線通学定期券の額の3分の1が貸与される。返済が必要になるが、卒業後も静岡市に在住し、市内で就職した場合は全額免除となる。

東京への若者の流出は静岡全体の傾向だという（Halowandさん撮影, Wikimedia Commonsより）

地方都市とはいえ静岡市は人口も安定している印象があるが、取材に答えた市企画局企画課の担当者は、危機感をにじませる。

「静岡市では2025年まで人口70万人を維持することを目標としていますが、18歳から20代前半の首都圏、特に東京への流出が続いています。市内の大学だけではすべての学生を受け入れられない以上、市外進学はやむを得ませんが、地元から通えるという選択肢を提示したいと考えました」

市内の高校3年生を対象にチラシを配布するなど、制度の告知にも積極的に取り組んでおり、2016年の開始以来、毎年100人以上が新規申請している。制度のことを学生同士の口コミで知り、申請してくる学生もいるという。

「東京都内に住むとなると経済的負担が大きかったが、実家から通学することで東京の大学に進学できたという声も寄せられています。