住居が“賃貸派”の方なら、賃貸住宅の家賃保証を行う『家賃保証会社』（賃貸保証会社や家賃債務保証会社とも呼ばれる：以下、保証会社）という存在を聞いたことがあるだろう。この保証業務は、金融業にも当たらず、不動産業でもない。だから監督官庁（そもそもない）に届出る必要もなければ、規制する法律もない。

「賃貸借契約の際に求められる親族などの連帯保証人に代わり、手数料を得ることによって第三者が連帯保証人になってくれるサービスを行う会社です。借主に債務不履行（家賃の滞納など）があった場合、オーナーや貸主への立て替え払いをするもので、これを“代位弁済”と言いますが、ボランティアではなくビジネスのため、立て替えてもらった分の金銭はあとからきちんと支払わなければなりません。賃貸の物件情報に『連帯保証人不要』と書かれた部屋などでは、保証会社の利用を条件にしている場合が多いです。その際、敷金や礼金、更新料、仲介手数料以外に保証料も上乗せされますから契約時にしっかりと確認しておくことが必要です」（東京都内の行政書士）

ところが、実際に家賃などの滞納があった場合、従来の“大家さん”や不動産管理会社による支払い催促・督促と比べ、保証会社の方が取り立ては厳しくなりがちで、社会問題化するケースも出てきた。

「昨年10月に保証会社を対象に『家賃債務保証業者登録制度』がスタートしました。ただ登録は任意であり、登録の意思を示しても暴力団ではないことや契約時の書面交付、財産の管理についてなど当たり障りのない条件にとどまっているのが現状で、借り手保護にはなっていません」（消費者問題に詳しいライター）

監督官庁的な存在の国土交通省によれば、保証会社の定義は、《賃貸住宅の賃借人の委託を受けて、当該賃借人の家賃の支払いに係る債務を保証することを業として行うこと》となっているだけで、物件により保証会社を付けないと部屋を借りられないというような現状とはかけ離れている。

借り手に保証会社を付けろ！　と半ば強制するのであれば、保証料はそれによって保護を受ける不動産オーナーが支払うべきだろう。そうした根本的な部分に規制を掛けなければ、突然不当な取立てを受ける被害者は後を絶たない。

「親族などの連帯保証人を立てたのにもかかわらず、それとは別に家賃保証会社の利用を義務づけるケースが増えたのは2010年ごろからです。当時、保証会社には規制する法律がないことから、規制が厳しくなった消費者金融業界などからの進出が絶えませんでした。『家賃払え！』というような張り紙を玄関に貼ったり、留守中に鍵を交換するなどの追い出し行為は、のちに裁判になった場合に負けるので、現在はこうした手段は用いられていません。しかし、取り立てを生業にしていたプロを保証会社が雇い入れたことが問題を起こす原因のひとつになっています」（同・ライター）

厳しい取り立ての背景には、保証会社から賃貸仲介会社へ一定の手数料やキックバック（謝礼）が支払われるケースが挙げられている。賃貸借契約に伴い、加入を求められる家財保険や住宅総合保険でも同様のキックバックがあったり、また保証会社からすれば、立て替えた滞納家賃を回収できなかったときの穴埋めのためにも“滞納しそうにない優良な借主”からも保証料を徴収したいという思惑もある。

「オーナーや家主のなかには、保証会社の営業担当者から『当社には取立て専門の部や課があり、貸金業のような強い規制は受けないため強引な取立てはしばしば起きます。が、賃料の取りっぱぐれはほとんど起こらないわけですから安心です』という話を聞かされた人もいます」（同・ライター）

強引な取り立ての手法はこうだ。

「ある会社のマニュアルには《訪問して不在もしくは居留守を使った場合、警察官もしくは管理人に賃貸保証会社であると名乗った上で、賃料未納で連絡も取れない状態ですと泣きを入れる》とあります。より効果的なのは《交番に行き、警察官に焦った様子で部屋で死んでいる可能性があると話して同行してもらう。そうすれば管理人などは容易に合鍵を渡す》と記述されていました。こうして部屋に上がり込んで強引に取り立てるのです。保証会社の方は、後々に問題になっても取り立て人の身分は契約社員だからすぐに切れます」（同・ライター）

もっとも誤解なきように言えば、最大手のC社のように収入が一時的に減少し、家賃が払えなくなれば、求職活動の手伝いをし、病気の場合は行政による助成制度の紹介をするなど、賃借人の立場に立って、アシストしてくれる企業もある。

賃貸物件の入居時には確認しておくのがいいだろう。

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freeangle / PIXTA(ピクスタ)

羊の皮をかぶった狼「家賃保証会社」にまつわる怖い話はまいじつで公開された投稿です。