■非業務は残存価額５％を残す

その他、間違いやすい論点として、業務用に使っていない資産については、取得費の計算上、控除できる減価の額は最大で９５％までとされています。ミスが起こりやすい規定ですので、内容には注意する必要があります。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。