中国人投資家が日本の不動産を片っ端から買い漁り、乗っ取り寸前という仰天情報をキャッチした。北海道から沖縄まで「ブランド物件」を食い荒らす「赤い札束攻勢」の手口とは──。

「中国では不動産を購入しても社会主義のため、所有権がありません。その点、日本は外国人でも不動産の購入が法的に問題ないので、財産として所有したい中国人には魅力です。利回りも北京ではよくても2％ですが、日本は5、6％なので儲けも期待されています」

　こう話すのは、さる不動産ブローカーだ。

　中国人による爆買いが一段落したと思ったら大間違い。実は水面下では、中国人による土地の買い漁りが着々と進んでいるのだ。

　都内の不動産仲介業者のスタッフが語る。

「中国人投資家の間で、投機目的でマンションを購入するブームが起きています。4、5年前は中国の『超富裕層』がタワーマンションなどの高級物件を大量に買っていました。今は資産1億円クラスの『富裕層』が都内にある1500万円前後のマンションを中心に手当たりしだいに買い漁っているのです。自分が住んでいる部屋の大家が、知らぬ間に中国人オーナーに変わっていることも珍しくなくなってきました」

　中国人のマンション購入の目的は、家賃収入や転売など実にさまざま。中でも最近顕著なのが、中国人向けの民泊転用物件だ。6月15日に民泊事業が全面解禁されても、自治体に届け出をしていない中国人運営の「闇民泊」は全国各地で商売を続け、荒稼ぎしている状況は変わらない。それどころか、むしろ法律の網をかいくぐり、あざわらうかのように次々と増殖しているという。

　世界的に知名度の高い都内の「ブランド都市」は、すでに中国人の爆買いの餌食となっていた。

「昨年、契約が成立した件数がいちばん多かったのは新宿です。歌舞伎町や新宿駅西口はおろか、新宿御苑は右も左も中国人オーナーばかり。特に一人暮らし用の1DKタイプが人気ですね。続いて渋谷駅周辺の物件も飛ぶように売れています。居住エリアではないのですが、商業ビル『SHIBUYA109』やスクランブル交差点周辺の物件があるのか、という問い合わせが目立ちます」（仲介業者スタッフ）

　好立地の繁華街を食い荒らすだけでは満足できないのか、今度は観光客でにぎわう浅草の浅草寺や上野公園周辺、赤坂や銀座にも手を伸ばし、不動産オーナーの「中国化」は急ピッチで進んでいた。

「中国ではギャンブルは禁止されているし、風俗もダメ。娯楽が抑制されているのでお金を使うならブランド品が欲しい。だから物件を購入する時は、とにかく有名な町の物件を紹介しろと要求してくる。家賃収入や転売目的はどうあれ、購入したら『新宿にマンション持ってんだぜ』とSNSに投稿して、プライドを満足させたくて投資している部分もあるのです」（仲介業者スタッフ）

「ニッポン」ブランドに飛びつく中国人は、高額商品だけに飽き足らず、日本の土地もむしばんでいるのである。