大阪北部地震で判明した！「首都圏大地震」の恐怖絵図 (2/2ページ)
電車内で長時間缶詰めにされ、水道は断水、ガスは供給停止、窓ガラスは割れて破片が飛び散り、倒れてきた棚の下敷きになって亡くなる人も出てきます。そのうえで、被害は、今回の何倍もの大きさになると見るべきです」
首都圏は、とにかく人口密集度が高い。それが激甚災害を引き起こすのだ。「そもそも、他の町と東京では、町の作りがまるで違います。建物が地下と天空に向かって伸びて、巨大なビルやマンションがひしめき合っています」
もちろん東京には、古き良き木造の建築物が居並ぶ下町も多く残存している。高層ビルのように“縦”だけでなく“横”にも密度はパンパンである。「今回の大阪北部地震では火災も発生しましたが、風がそれほど吹いていない状況だったため、大火事にはなりませんでした。しかし、東京の町の作りを考えると、風がなくとも、大火事に至る可能性が大いにあります」（前同）
今回の地震は、１０００年に一度の巨大地震「南海トラフ地震」とは別のものとされる。南海トラフであれば、今回の１０００倍以上の衝撃を生み、首都圏では３０万人を超す死者が出ると言われている。
私たち庶民に打てる手といえば“防災訓練“”防災グッズの確保”くらいしかないが、「地震が起きた際に“異常時モード”に切り替える、ということが制度としてできれば、被害も最小限に食い止められるはずです」と言うのは、前出の渡辺氏。地震大国たるニッポンであればこそ、政府や経団連などがトップダウンで地震対策を講じるべきだというのだ。
「先日の地震は、通勤時間帯である朝８時頃に発生しました。その際、多くのサラリーマンが駅のホームで、出勤すべきか、自宅待機をすべきかと右往左往していましたね。こうしたときのために、“自宅待機を第一とせよ”などと断言する新しい社会のルールがあるべき。『働き方改革』と言っている今こそ検討すべき、喫緊の課題ではないでしょうか」（前同）
明らかな緊急事態。政府は、どう考えるのか？
