歴史的な米朝首脳会談の成立で、日朝交渉の進展という難題を突きつけられた首相。“運命の賽”は投げられた！

「日朝首脳会談を行わなければならない」　安倍晋三首相は１８日の参議院決算委員会で、こう決意を語った。歴史的な米朝首脳会談で、米国の非核化要求に応じる構えをみせた北朝鮮。これを受けて、日本の対北朝鮮外交も大きく動き出した。

　しかし、当事者である米国は、「引き続き首脳会談を行う。今後は閣僚レベルでの摺り合わせを進めていく」としているものの、どこか“他人事”のようなのだ。「米朝首脳会談以降のトランプ大統領の言動からは、“北朝鮮の核の脅威を取り除いてやったんだから、あとは日本が速やかに拉致問題を解決し、非核化や南北朝鮮統一にかかる費用を負担しろ”と、安倍総理にメッセージを送っているように見えます」（外交筋）

　これは言い換えるなら、本格的な夏の到来を前に、いよいよ、安倍首相が北朝鮮の金正恩委員長と“タイマン”を張るときがやってきたということだろう。とはいえ、北朝鮮の非核化と南北統一事業には、約２００兆円という天文学的なコストがかかると見積もられている。日本の国家予算の２倍以上の巨額資金を必要とする話だが、「下手すると、日本は金だけ取られて実が取れない可能性も十分にある。結局、北朝鮮に国民の血税を絞り取られることになりかねない」（自民党中堅議員）との懸念もある。

　本当に日朝首脳会談は実現するのか。また、実現にこぎつけるためには、どんなハードルを越えなければならないのだろうか――。

　まず、ゴングが鳴った“タイマン対決”だが、安倍首相は出鼻を挫かれてしまったというのが、専門家の共通認識のようだ。時事通信社・元ワシントン支局長で国際問題評論家の小関哲哉氏は、「世間には楽観論が蔓延していますが、米朝首脳会談での合意事項は、とても歓迎できるような内容ではありません。シンガポールでのあの日の会談は、日本にとっては悲劇というより、悪夢のような一日でした」と、強い危機感を示す。

「核廃棄で合意したといっても、その行程表は一つも示されていません。北朝鮮が核を廃棄すると表明した以上、いずれ廃棄するといって核弾頭を持ち続けていても、米国は北朝鮮にもう手出しはできない。トランプ大統領は１１月の中間選挙に勝つため、カッコをつけて一人芝居を打っただけ。あれを“外交交渉”と呼んではいけません」（前同）

■トランプ大統領が米朝首脳会談後に豹変

　確かに、会談の前後でトランプ大統領は豹変している。かつては、金正恩委員長を“チビのロケットマン”と罵倒していたが、会談後は“チェアマン・キム”へと格上げ“チェアマン”は組織のトップのことであり、相手に対する敬意が込められている。トランプ大統領がそこまで持ち上げたものだから、これまで北朝鮮に対して強硬姿勢一辺倒だった安倍首相も、「金正恩委員長には指導力がある」（１８日の参議院決算委員会）と、同調せざるをえなかったという。

「実は、トランプ大統領側から日本政府に対し、“米朝会談で、こういう結果になる”という事前連絡は一切なかったようですね。そもそも、米朝首脳会談以降、安倍総理の笑顔を見たことがありますか？　それが事の深刻さを象徴していますよ」（前出の小関氏）

　つまり、友好ムードこそ醸し出してはいるが、実際には米朝首脳会談における日本の“取れ高はゼロ”というわけだ。しかも、国際社会の目は、北朝鮮の非核化に向けた米朝間の具体的な交渉に向けられる。「米朝首脳会談以前なら、国際社会も拉致問題の解決を求める日本に理解を示してくれていましたが、米朝両国の友好ムードが広がったため、逆に国際社会が日本へ譲歩を求めるようになるのではないかと懸念しています」（外務省関係者）

　また、トランプ大統領が米朝首脳会談で拉致問題に触れ、「金委員長は従来のような“拉致問題は解決済み”という反応を示さなかった」ことが、事実として報じられているが、会談の３日後、北朝鮮の国営ラジオ『平壌放送』は密かに本音を覗かせている。同放送は、「（日本は）すでに解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自分たちの利益を得ようと画策している」と論難し、さらには「朝鮮半島の平和の気流を、必死に阻もうとする稚拙かつ愚かな醜態だ」とまで酷評している。しかも、トランプ大統領の態度豹変によって、「拉致問題の解決が支援の前提」とする日本の外交方針にも暗雲が漂い出しているという。

■北朝鮮の非核化コストの問題、さらに自民党総裁選へ向けても

「トランプ大統領は、“米国はビタ一文出さない”と明言し、非核化の費用を日韓両国に押しつけています。そのため、安倍総理は北朝鮮の非核化を実現するため、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察費用を分担する方針を示しました。つまり、あくまでＩＡＥＡに金を出すということで、北朝鮮に直接渡すわけではないという姿勢です。このように、安倍総理は北朝鮮への経済援助と非核化費用を分けて考えているわけですが、金に色はありませんから、なし崩しになる可能性もあります」（前出の外交筋）

　非核化の費用は負担するとする安倍首相だが、『報道ステーション』（テレビ朝日系）の世論調査では、「北朝鮮が非核化を進める費用を日本が負担することについてよいと思わない」とする回答が、実に６５％にも及んでいる。国民の多くの本音は、本当に朝鮮半島の非核化に繋がるかどうか分からない話に血税を投入してもらいたくないのだ。

　それだけではない。「かつて、日本が韓国と国交回復した際、将来、北朝鮮と統合することを前提に、北朝鮮への戦後賠償も含んだ金を韓国に払っている。だから、本来なら日本はビタ一文支払う必要はないはずだ。また、いくら国際機関に拠出するといっても、当事国である北朝鮮の強い意向があれば、いつの間にか非核化コストに賠償費用が上乗せられてしまう可能性もある」（前出の自民党中堅議員）

　やはり、日朝首脳の“タイマン対決”の序盤は、金正恩委員長の圧倒的優勢で展開しているようだ。しかも、劣勢に立たされる安倍首相“自身”が、新たな不安定要素として浮上しているという。「安倍総理は“セミの声が相当にぎやかになってきた頃”に、自民党総裁選への出馬表明を行うと述べていますが、９月の総裁選で３選を確実なものとするため、日朝交渉の成果を政局に絡めたいはず。支持率はやや持ち直したとはいえ、依然としてモリカケ問題がくすぶっており、総裁選の最大のライバルである石破茂元地方創生大臣は、党員票を集めるべく地方行脚に余念がない。総理としても、気が重いはずです」（全国紙自民党担当記者）

　おまけに、各社の「首相にしたい政治家」世論調査では、安倍首相の上に小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長がランキングされることが目立ってきている。「その進次郎は、石破と連携する動きを見せ始めた」（永田町事情通）というから、安倍首相が警戒を厳にするのも当然だろう。政治評論家の角谷浩一氏が言う。「日朝交渉を総裁選３選に利用するというのは分かりますが、北朝鮮も安倍政権のそうした立場を利用しようとしているはずですから、安倍首相が得意としているはずの外交駆け引きで、困難な局面に追い込まれる可能性は否定できません」　相手は海千山千――北朝鮮が安倍首相の“足元”を見てくるというのだ。

■電撃訪朝するプランも

「焦る安倍総理は、右腕とでも言うべき側近に、日朝首脳会談のお膳立てを命じているようです。右腕とはもちろん、政権内で絶大な権力を握る秘書官の今井尚哉氏です。今井氏は、小泉内閣で“官邸のラスプーチン”と呼ばれた飯島勲内閣官房参与の北朝鮮人脈を引き継いだという話があります。飯島氏は朝鮮総連を通じて北朝鮮との人脈を築き、平壌で朝鮮労働党の要人とも会っている日朝のフィクサーですからね」（官邸筋）

　一時、安倍首相が８月に平壌を電撃訪朝するというプランが、一部で報じられたことがあった。「首相の歓心を買いたい今井秘書官が、電撃訪朝を計画していたという噂でした。安倍首相が３選を盤石なものにするため、日朝交渉の成果を急いでいる証拠でしょう。今井秘書官は総理の信頼が厚く優秀な人物ですが、傲岸不遜でイケイケに過ぎるところもあります。拙速に事を進めてしまい、手痛いしっぺ返しを食らわなければよいですが……」（自民党関係者）

　初動では、北朝鮮が優位に立っている日朝の水面下交渉。そんな中で総裁選の手土産に成果を焦る安倍首相と、首相の意を汲んで暴走しつつある腕利き秘書官――。これだけ眺めていると、日本の“獲得目標”はどんどん遠のいていくように思えてしまう。では、本来の日朝交渉は、どう進めていくべきなのか。拓殖大学主任研究員で元韓国国防省北朝鮮分析官の高永チョル氏は、その進展について、こう大胆提言する。

「まず日本は、北朝鮮に戦後賠償と経済支援を条件つきで約束すべきです。条件というのは、拉致被害者を先に返してもらうことです。北朝鮮が拉致という言葉を嫌うなら、“在北朝鮮特定日本人”などという名称に改めてもよいでしょう。まずは、拉致被害者の方々に一時帰国という形でもよいから日本の土を踏んでもらい、東京と平壌に連絡事務所を置く。そうして国交回復交渉を行い、実現したら、連絡事務所を大使館に格上げするというシナリオです」

　日本にとっては北朝鮮に大幅に譲歩した格好に見えるが、これなら総裁選前に拉致問題解決のメドがつく期待ができるという。だが、西村康稔官房副長官は１７日、『報道プライムサンデー』（フジテレビ系）に出演し、「（日朝会談を）８月や９月までにやるのは難しい」と漏らした。「これは、官邸サイドが路線変更したことを意味しています。全面解決が難しいことが見えてきたから、無理筋を突っ走って政権のイメージを落とすより、日朝交渉と首脳会談を総裁選の先に伸ばす作戦なんです」（前出の自民党担当記者）

　ロシアのプーチン大統領は、９月にウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに金委員長を招待しているが、「このときに日朝首脳会談というのが、考えうる最速のシナリオ」（前出の外交筋）というのが実情だという。はたして、安倍首相は日本の国益を守り通せるのだろうか――。