公益社団法人日本複製権センター（以下略称：JRRC　東京都港区　著作権等管理事業法により文化庁から複写等にかかる権利の管理等を認められた団体）は、10月1日より管理著作物の電磁的複製の許諾を開始することを正式に決定し、文化庁へ使用料規程の改定申請を行う準備に入りました。
これまで複製に関するJRRCからの許諾範囲は、紙から紙の複製（コピー機での複写）およびファクシミリ送信のみでしたが、今後は、いわゆる著作物をスキャンしPDFやJPEGファイルにするような、電子的方式または電磁的方式で電磁的媒体への複製まで許諾範囲が広がります。
　JRRCが許諾している、いわゆる会議や業務資料等の目的での社内利用で小部分、小範囲でのご利用において、（継続的なクリッピング利用やメール送信は対象外）
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞の全国紙、そのほか主要ブロック紙、県紙の電磁的複製も可能となります。

公益社団法人日本複製権センター（以下略称：JRRC　東京都港区　著作権等管理事業法により文化庁から複写等にかかる権利の管理等を認められた団体）は、10月1日より管理著作物の電磁的複製の許諾を開始することを正式に決定し、文化庁へ使用料規程の改定申請を行う準備に入りました。


これまで複製に関するJRRCからの許諾範囲は、紙から紙の複製（コピー機での複写）およびファクシミリ送信のみでしたが、今後は、いわゆる著作物をスキャンしPDFやJPEGファイルにするような、電子的方式または電磁的方式で電磁的媒体への複製まで許諾範囲が広がります。


JRRCが許諾している、いわゆる会議や業務資料等の目的での社内利用で小部分、小範囲でのご利用において、

朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞の全国紙、そのほか主要ブロック紙、県紙（新聞著作権協議会加盟の新聞）の電磁的複製も可能となります。継続的なクリッピング利用やメール送信は対象外です（詳しい利用条件は契約時にご確認いただきます）。


許諾対象となる具体的な管理著作物については、管理著作物検索にてご確認ください。