最後に登壇したのはQBAO NETWORKの共同創設者かつCOOである孫若禹氏で、同フォーラムで「暗号通貨ウォレットはブロックチェーン世界の入口」をテーマとして発表されたが、氏はQBAONETWORKは多機能暗号通貨ウォレットであり、世界中のユーザーにデジタル資産管理、仮想通貨と仮想通貨の取引、オンラインとオフラインにおける様々な金融サービスを提供していると述べた。また、ウォレットの内部にDAPP STOREを開設し、ブロックチェーン技術を基盤として開発されたゲーム、動画、ショッピングモール等、多種にわたる応用システムを搭載し、ユーザーにワンストップ式のサービスを提供すると語っていた。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1NzM1NSMyMDQzMjEjNTczNTVfQXRSdVN1Qktqcy5qcGc.jpg ]

共同フォーラムの後半で行われた、コミット・ディスカッションにおいて、ブロックチェーンの政策的規制・監督に関する問題が提起されたが、日本COIN OTAKUのCEO伊藤氏と、シンガポールBCOINのCEODAVY GAOH氏は伝統的な非中央集権型の構造に対して各自の独特な視点で意見を述べた。伊藤氏は、日本のブロックチェーンに関する制度はまだ不完全であるが、将来的に実現する可能性が大きいと語っており、CEODAVY GAOH氏は、ブロックチェーンの特徴はより良いサービスと効率性であり、将来、仮にブロックチェーンに関する新たな政策が施されても、それに迎合すると語っていた。

その問題に対し、LinfinityのCEO・ANNDY LIAN氏も、トークンはブロックチェーンの重要な構成要素として、それに対する政策的な規制と監督は必須であり、必然的であると述べた。