その他、これに関連して居住用不動産の贈与を受けた後即離婚した場合、その居住用不動産を贈与で受けたか、それとも財産分与で受けたか、国税と見解の相違が生じる場合があります。財産分与であれば、譲渡所得の課税問題が生じますから、注意が必要です。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。