それから松井大阪府知事の『伊丹、神戸に一部機能を移してでも、国際線の再開を急ぐべき』との“直談判”によるものでしょう。安倍首相も総裁選後の政局と来年の参院選を見渡せば、日本維新の会の協力は絶対に必要ですからね。代表である松井府知事の直訴は重い意味を持つわけです」

　そもそも、関西空港は安倍政権が推し進めるインバウンドの“正面玄関”でもある。経済効果は1兆円を超え、関西経済に欠くことができないほど膨れ上がっている。関空の本格的な運用が遅れれば遅れるほど、関西経済に大きな支障をきたすことになる。松井府知事が安倍首相に対し直訴に及ぶのも無理からぬところだ。

★大阪湾人工島崩れた安全性
　松井府知事と日本維新の会の懸念は、インバウンド効果だけではない。すばり、大阪府と日本維新の会が力を入れている2025年、大阪万博とカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致への影響だ。

　大阪万博とIRの予定地になっている『舞洲』、『夢洲』(ともに大阪市此花区)は関西空港と同じ大阪湾に浮かぶ、埋め立ての人工島だ。もし、今回と同じ規模の台風が直撃すれば、同じような冠水被害、陸の孤島化が起こらないとも限らない。加えて、舞洲、夢洲には、震災が起こった際の液状化の危険も指摘されている。

　大阪万博は有力、IR本命とされる状況の中、誘致運動は最終段階に入っている。タイミングがいいのか悪いのか、そんな重要な時期に露呈した天災による人工島のマイナス材料。ここでつまずけば、今までの努力はそれこそ水の泡だ。

　大阪万博とIR誘致に反対の市民団体や共産党をはじめ、府政野党の間からは「そんな危ないところで万博やカジノをやっていいのか」とさっそく批判の声が上がっている。

　それに対し松井府知事は、自らのツイッターで「共産党は風評被害をご希望なんでしょうかね？　支援してくれとは言いませんが、邪魔は慎んでください」と牽制し、舞洲＆夢洲の安全性を語っている。

　今回の災害を見る限り、人工島への不安は拭えない。関空島の護岸は、南海トラフ巨大地震で想定される1.7㍍の津波にも耐えられるよう2.7㍍の高さに構築されていた。「50年に一度の津波や高潮が来ても大丈夫」(前出・国交省職員)のはずだった。

　ところが、台風21号は「50年に一度の津波や高潮」をもたらした。惨状は見ての通りで、そのスケールたるや、予想をはるかに上回るものだった。台風の襲来と満潮のタイミングが重なったことで、高潮はあっさり護岸を乗り越えて空港を“水没”させたのだ。

「台風21号が、もう少し北寄りのコースをとっていたら、舞洲、夢洲のあたりを直撃しています。そうなったらどんな被害が出るのか、想像に難くない」(ある大阪府職員)

　台風被害を懸念する声を「風評被害」と断じる松井府知事。だが、同クラスかそれ以上の台風が二度と襲ってこない、という保証はどこにもない。

　人工島への万博、カジノ誘致も“水没”した？