■税は見解を出さない

本来、このような問題は国税がきちんとした見解を出すべきですが、今まで何ら明確なものはありません。姑息な国税組織は、「自己株式の受贈益を法人税の対象とする申告があれば儲けもの」などと考えているのでしょう。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。