安倍総理が憲法改正に強い意欲をみせている。自民党総裁選に向けて9月10日に行った所信表明演説で次のように語った。

「合憲性について議論がある旨、ほとんどの教科書に記述があります。自衛官たちの子供たちもこの教科書で学ばなければならないんです。皆さん、このままでいいんでしょうか。彼らが誇りを持って任務を全うできる、そういう環境を作っていくことが今を生きる政治家の、私たちの使命ではないでしょうか。憲法にしっかりと日本の平和と独立を守ること、“自衛隊”と書き込んで私たちの使命を果たしていこうではありませんか」

　巧みな論理だ。災害復旧などで、自衛隊員が奮闘努力する姿を国民は見ている。だから、彼らを憲法上きちんと位置付けようという主張に、ついついうなずいてしまう。

　実際、今年4月に読売新聞が行った世論調査では、憲法9条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は55％、「反対」は42％と過半数の国民が改正を支持しているのだ。

　戦力の不保持という規定は残すのだから、自衛隊は軍隊ではない。だから日本独自の判断で、戦争はできない。それでは、自衛隊は何をするのか。

　ここで考えなければならないのは、3年前に成立した安全保障関連法案だ。この法案では自衛隊の派遣が可能となる条件を細かく規定している。例えば存立危機事態の際、集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊の武力行使も認められることになっている。もっと分かりやすく言うと、アメリカが戦争を始めて、日本に自衛隊を出せと要請したときに、米軍の指揮下で自衛隊が一緒になって戦争をすることが可能になった。新しい憲法の規定では、自衛隊は軍隊ではないため、独自判断で戦争はできないが、米軍の付属部隊として戦争をするようになる。

　そう考えると、今回の憲法改正は、アメリカにとって、きわめて都合のよいものだと分かる。米国は戦後一貫して、日本の再軍備、軍事力強化を警戒してきた。しかし、その一方で、軍事負担を日本にも持たせようとも考えている。その二つのニーズを同時に満たせる最良の憲法が、戦力の不保持と自衛隊の明記という今回の自民党改正案なのだ。

　だが、私はいま議論しなければならないのは、日米地位協定の方だと思う。

　日米地位協定によって、米国軍人や米軍基地内での犯罪は、米国が一次的裁判権を持つ。また、米国軍人は出入国管理の対象ではなく、外国人登録の必要もない。米軍機は航空法の適用を受けないため、米軍基地を経由すれば、米国人は出入国がフリーパスで、国内のどこでも活動できる。まさに、日本は植民地のままになっているのだ。

　実は、日本と同じ太平洋戦争の敗戦国であるドイツやイタリアも、かつて同じような状況下に置かれていた。しかし、冷戦終結後の1990年代に見直しを行い、基地内での米兵にも警察権が及ぶようになり、米軍機は国内の航空法に従って飛ぶなど、駐留米軍の活動は、自国の国内法が適用されるようになっている。

　いまだに駐留米軍が特権を行使しているのは、世界の中で日本だけだ。憲法改正よりも、地位協定の改定が先ではないだろうか。