しかも、WEBにはきちんと「共通事業所」のデータも載せているため、
「いや、それはWEBを確認しないで、何も考えずに記事を書いているマスコミが悪いのだ」
　と、責任逃れができてしまうのである

　ちなみにサンプル変更はともかく、大きな誤差が出ているにも関わらず、補正なしでデータを発表するケースは、実は今回が初めてである。

　すなわち、厚生労働省の情報リリースには、明らかに「現在の日本では実質賃金が上昇している」という「嘘」を蔓延させたいという意図がある。

　なぜ、この種のあからさまな情報操作が行われているのか。'19年1月になれば、事業所入れ替えによるメッキは剥がれ、賃金は名目も実質も対前年比で落ち込むことになるだろう。それにも関わらず、なぜこの手の「姑息なインチキ」に手を染めるのか。

　理由は今年の11月か12月には、来年10月の消費税増税が最終決定されるためと考える。

「賃金は名目も実質もこれだけ伸びている！　消費税増税の環境は整った！」
　と、やりたいわけである。
　それにしても、安倍政権は「数字」をでっち上げ、平気で発表するまでに落ちぶれたわけだ。まるでソ連である。
　わが国の政治がいかに「狂っている」のかが、賃金統計一つとっても理解できる。

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みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。