不動産投資家が節税対策として法人化を検討する場合の3つの手法を解説 (2/2ページ)

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そこから建物の減価償却費や、土地の地代(土地を移転していない場合)を差し引いた金額が利益となります。

■メリットが一番大きいのは

これらのうち、投資家の方のメリットが一番大きいのは、所有型法人方式と言われます。
もちろん、ケースバイケースの判断になりますので、ご自身にとって最も有益な方法を検討しましょう。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士 松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は118ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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