いわば、現在の北海道は日本国の先頭を切って「発展途上国化」してしまっているのだ。日本国は東南アジアの国々にODAで支援を重ねてきた。具体的に何をやってきたのか。ずばり、インフラの整備である。

　鉄道ネットワーク、電力ネットワークといったインフラを整備することで、わが国は途上国の成長を助けた。今や、日本国は北海道に同じ考え方の「支援」をしなければならないのだ。

　具体的には、まずは北海道開発庁を復活させる。その上で、国務大臣たる開発庁長官の下で、
1.北海道を「特区」とし、発送電分離などの規制緩和について適用除外に

2.JR北海道と北海道電力を「国有化」し、泊原発を再稼働。鉄道ネットワークと電力ネットワークの強化を「政府の予算」で推進

3.津軽海峡を渡る高速道路(トンネルでも橋でも構わない)の整備を開始

4.北海道を日本の「食料基地」とする

5.ロシアとの間にガスパイプラインをつなぎ、北海道を起点として日本全国のガスパイプライン網を整備
　といった、施策を総合的、計画的に進めるのだ。「予算」さえ付けば、上記は全て10年以内に達成できる。最も時間がかかる「第二青函トンネル」もしくは「津軽海峡大橋」にしても、現在の工期見積もりは15年である。政府が本気になれば(要は十分な予算が付けば)工期短縮は可能だ。

　北海道を失うことは、日本の「食料基地」を失うことを意味する。日本国の将来の繁栄は、北海道の発展なしではあり得ない。インフラ整備を中心とした北海道の「再開発」が必要だ。

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みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。