「消費税増税」はデフレ化政策で、「消費税増税＋法人税減税」は、さらなるデフレ化政策なのである。デフレ化政策を打った以上、わが国は普通に長期デフレーションに突入した。

　お分かりだろうが、「デフレ脱却」を標榜しながら消費税増税と法人税減税を繰り返す安倍政権は、その時点で「うそつき政権」ということになる。デフレ脱却をする気など、はなからないのだ。

　安倍政権が本気でデフレ脱却を望むならば、消費税「減税」と法人税「増税」が必要になる。消費税減税で消費への罰を減らし、消費という需要を増やす。法人税増税で「需要に回らなかった利益」に対する罰を増やし、需要を増やす。
　つまりは、安倍政権がグローバル株主資本主義に従属し(している)、
「法人税減税を繰り返し、株主への配当金を最大化する」
　政策を推進している限り、日本のデフレ脱却が果たせるはずはないのだ。

　現在の日本に必要なのは、「消費税減税と法人税増税」を大々的に打ち出す政治勢力だ。別に、既存野党でも一向に構わないが、とにもかくにも国会で消費税に関し、この手の「まともな議論」が行われることを心から願っている。

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みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。