こういうことがありますので、保険商品を設計する側でも国税に問い合わせをし、課税のルールを明確にした上で販売をしているようですから、終身保険と言っても国税とすり合わせをした上で全額経費になるとしているはずです。

実際のところ、法人契約の医療保険は多くの保険会社が販売しているものですから、先に述べた節税策は有効と考えられます。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。