在留外国人の急増を受けて、この海外療養費を申請する外国人が増えており、中でも数の上で突出しているのが中国人です」(同)

　驚くべき数字がある。東京都荒川区の地方議員が問題視したのは、調査時点の同区の人口は21万5486人で、そのうち中国人は約3％だった。

　ところが、海外療養費の支払い件数をみると14年度の実績で合計80件中、日本人44件に次ぎ、中国人は30件という多さで、支給額に至っては、日本人83万8334円を上回る115万2218円とトップで、全体額の52．8％を占めたのだ。

　海外療養費を申請する場合、現地の病院で治療費を支払った際の領収書の原本が必要になるが、海外に出ていないにもかかわらず、国内で領収書を偽造したり、治療の事実がないのに病院に賄賂を渡して本物の領収書を発行してもらうなど、さまざまな偽造が可能だという。これを見抜くことは良心的な日本の医療関係者には容易なことではない。

　外国人によるこの手の申請乱発については、14年にタレントのローラの父親が海外療養費の詐欺容疑で逮捕されたことで、にわかに注目されるようになった。

　まだある。水面下で不正が横行しているのは「出産育児一時金」の給付だ。同制度は国保や社保に加入していれば、子供が生まれたとき、役所に申請して一律42万円が受け取れる制度。実はこれは、海外で出産した場合も適用される。例えば、来日して日本の企業に勤め、社保に加入している中国人の男性の場合、中国にいる妻が出産すれば42万円がもらえる。納得がいかない話だが、制度上は可能だ。

　ちなみに荒川区が17年度に、海外での出産で出産育児一時金を支払った件数は41件。そのうち最も多い出産国は中国で27件。これは全体の約66％を占める。中国で出産した母親の国籍は日本人が1人、中国人が26人。国内の出産で一時金を支払った件数でも、日本人の153件に次いで多かったのが中国人の34件で、全体の15．2％を占める。

　こうした制度上の欠陥をそのままにして、政府は今国会に外国人労働者をさらに5年で35万人拡大する入管法改正案を提出する。日本の医療保険、すなわち国民の命と健康、そして税金がむしり取られることになるのだ。