それは増税を実現するよりはるかに容易な作業だ。財務省は、そう考えているだろう。

　だから、今回の消費税増税が実現するかどうかは、世論の動向にかかっている。世論の反対を安倍総理が強く感じれば、来春に凍結を打ち出すと思われる。もし凍結せず、世論の反対を押し切る形の増税を掲げて、来年7月の参院選に臨めば、与党は大敗するだろう。

　今回、政府は週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)は、軽減税率の対象とした。つまり、消費税引き上げに批判的な週刊誌や駅売りが中心のタブロイド紙は増税されるなかで、新聞だけが軽減税率の対象として特権を手に入れたのだ。テレビ局は大手新聞社の系列であることが多いから、新聞の論調に影響を受ける。

　だから、消費税増税問題に関してだけは、新聞やテレビの論調にだまされてはいけないのだ。