かつて経営権をめぐり親子双方で激しいプロキシーファイト(委任状争奪戦)を仕掛け、マスコミで話題になった家具販売大手の大塚家具が、経営不振で追い詰められているともっぱらの噂だ。というのも11月半ばに発表された2018年12月期の第3四半期決算の売上高は、前年度比12・5％減の273億4400万円、経常利益は49億6900万円と5年連続の赤字となったのだ。しかも、この先の打開策が不透明で、今年8月には「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と監査法人からゴーイング・コンサーンと呼ばれる経営へのイエローカードまで突き付けられるありさま。

　大塚家具は、2014年末時点では「現金及び現金同等物の期末残高」が115億円を持つ超優良企業だった。それが2017年末で18億円にまで激減。今年12月期も34億2600万円の最終赤字を見込んでおり、このままではキャッシュ不足は明らか。最悪の事態も懸念され、それを監査法人が警告したわけだ。

「大塚家具の経営陣は、メインバンクがイザとなったら融資してくれる『コミットメントライン』を契約しているので大丈夫と、取引先などには強気の姿勢を示しているともいいます。だが専門家の間では、それを疑問視する声も高まっています」(経営コンサルタント)

　そうした切迫した事情のためか、大塚家具は9月末から全国12店舗で最大8割引の「在庫一掃セール」を展開すると、売り場はひさびさに大賑わい。これを受け11月1日、大塚家具は10月の店舗売上高が前年同月比7.7％増と発表。同社の売上が前年同月を上回ったのは、実に15カ月ぶりのことだという。

　「この売上急増で大塚家具では、さらなる大売り出しの延長を決め、なんとかキャッシュ獲得をと躍起なのです。しかし、ここ数年、ひたすら下降してきた売上の中での対前年増ですから、いくらかプラスになっても焼け石に水。苦しい経営状態は横ばいのままでしょう」(全国紙経済記者)

　そもそも、15カ月ぶりに前年比売上増にはなったものの、比較対象の昨年は72億5900万円の大赤字を記録した年だったという。