日本経済が「景気が回復している」などと主張する者は、現実から目をそらす愚か者か、あるいは特定の政治的な目的がある邪な詐欺師だ。

　ここでいう特定の政治的目的とは、もちろん来年10月の消費税再増税である。吉川洋氏ら財務省の御用学者たちは本領を発揮し、
「日本の景気は回復している。高度成長期のいざなぎ景気を超えた！」
　と、国民に印象操作を行い、消費税増税の根回しをしているわけである。

　だいたい、安倍政権下ではGDPも低迷したが、実質賃金はより悲惨なことになっている。日本国民の実質賃金は、ピークの’97年1〜3月期と比較し、すでに15％以上も下落している。しかも、第二次安倍政権になって以降だけで、’17年までに4.5％も落ち込んだのだ。

　国民を貧困化する政策を継続しながら、出鱈目な報道で誤魔化す。もはや、安倍政権は末期症状に突入したと理解するべきだ。

　賃金と言えば、麻生財務大臣が面白いことを言っていた。

　12月14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたと政府が報じたにも関わらず、現実に賃金が上がっていない状況を問われ、
「上がっていないと感じる人の感性の問題」
　との認識を示したのだ。また、麻生大臣は、賃金が、
「(現政権下で)毎月、毎年、2〜3％近くずっと上がってきた」
　とも発言。

　一体、どこの「日本」の話なのだろうか。

　日本の憲政史上、安倍晋三総理大臣ほど日本国民の実質賃金を引き下げた首相は存在しない。安倍総理は、間違いなく日本国民を最も「貧困化」させた首相なのである。

　賃金が毎月、毎年、2〜3％近くずっと上がってきた、などという事実はない。日本の実質賃金は、安倍政権下で「下がり続けている」というのが真実だ。

　特に、消費税増税で経済成長率がマイナスに陥った’14年は、実質賃金がマイナス2.8％。リーマンショックすら上回る落ち込みになった。無論、実質賃金の低迷は現在も続いている。

　毎月2〜3％で賃金が上がっているにもかかわらず、実質賃金がマイナスということは、物価が3〜4％上がり続けていなければならない。