（特許取得済）

　「ためまっぷ自治体版」では更に、自治体の規約に同意登録した市民団体・個人等に投稿権限を付与し、投稿内容も公開前に自治体側で事前承認が行えます。安心できる地域活動の可視化により、受け手の住民利用者だけでなく、市民団体や公共施設の活動者側も活性化し、全体の住みよさを改善します。
　少子高齢化による人口減少と労働力不足により、市町村直営の行政サービスとして生活支援サービスをきめ細かに行うことは困難となっています。そういった中で、地域コミュニティの相互扶助を形成支援していくための情報発信改革を実現する手段として「ためまっぷ自治体版」は設計開発されました。また地域コミュニティをゆるやかに形成していくこの仕組みは、新たな設備機器を必要とせず予算を抑え、活動自体も従来のままで始めることができます。

＜ためまっぷ自治体版の特徴＞
・紙媒体を活用した投稿、支援体制の構築により、シニアも容易に取り組める。
・自治体の信頼性とネットワークにより、孤立した住民、転居者をゆるく地域につなげ定住移住を促進する。
・専用の運営管理機能・分析サポートで利用状況の把握、導入効果の検証・改善ができ、やった気、やりっ放しにならない。


【神戸市長田区とのGovTechの取り組み】
　神戸市が主催し、コミュニティリンク・神戸新聞が運営するUrban Innovation KOBE（GovTechの枠組み、以下「運営サイド」）にて、神戸市長田区の育児支援活動（0〜3歳までの子供と保護者が対象）の情報発信課題に取り組みました。

　育児の支援活動を行うのは同区の「地域子育て応援プラザ長田」を中心とする17の市民活動団体で、70歳前後の方たちにより構成されています。活動団体が自ら発信し住民に届けて参加者を得ることで、行政が寄り添いながらも団体の自主性を保ち活動自体の満足度が向上する仕組みと、また同時に情報が届かない保護者の課題も解決する仕組みを必要としていました。区職員が日々の業務で触れる課題を共有し、その解決策を「ためま」と運営サイドと共に協議し、「ためまっぷながた」サービスの導入・運営・普及から検証・改善などのサイクルを回す、社会実装を行いました。