「誰もが孤立しない社会」をテクノロジーで創出する「ためま株式会社」（本社：広島県広島市、代表取締役：清水義弘、以下「ためま」）は、神戸市長田区とのGovTechの取り組みで、地域内の活動情報の流通課題を解決する仕組みを協働開発し同区に導入、住民満足度98%、従来と変わらない内容のイベントへの参加者を前年比1.5倍にする成果を上げました。行政職員との協働開発により自治体向けに最適化されたサービスを2019年2月より「ためまっぷ自治体版パッケージ」として提供開始、2月10日（日）13:00〜東京丸の内SMBCホールで開催される『GovTechサミット』て発表いたします。


[動画: https://www.youtube.com/watch?v=CXMEuCZIE1Q ]


【ためまっぷ自治体版は、情報を届けたい人・欲しかった人を安心につなぐ】
　従来のホームページやSNS、紙の媒体（広報紙・チラシ・ポスター）などによる情報発信だけでは、地域の小さな活動の情報は埋もれていく一方でした。ホームページではSEO対策が必要であり、SNSは既につながりのある人の情報で流れて消えます。回覧板や広報紙・公共の場にある掲示板やラックなどはその運用コストに見合わず利便性の低さから多くが必要としている人に見られないまま廃棄されています。

　それらを解決するため、今ある紙のチラシを写真に撮って電子化し、開催場所の位置情報とジャンルなどを簡易に付加していくことで、受け手の住民にとって利便性の高い情報に変換する仕組みを開発しました。