具体的には、平成32年１０月以後の年末調整では、生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、住宅ローン控除申告書、住宅ローン控除証明書、住宅ローンの年末残高証明書について、従来の紙ベースの提出ではなく、データによる提出が可能となっています。

なお、これらの改正に対する具体的な対応方法は保険会社ごとに異なると考えられます。このため、保険会社からの情報についても注意してください。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。