一般人からすると「本当は自分で行こうと思っていたものの、急に予定が入って行けなくなったから転売した」とか「チケット争奪戦に勝ち抜くために家族名義を使って申し込みをしたところ、複数枚当選したので余った分を転売した」といった事案が気になるところだ。

　それが真実であり、たまたま今回だけであるなど、過去に同様の行為を繰り返しておらず、転売価格もせいぜい送料など実費分を追加している程度であれば、「業として」には当たらないから、安心して転売して構わない。

　逆に、名義は別々でも実質的に同一人物が同時に何十枚も購入して仕入れ、当選後、すぐに転売しているとか、さまざまなアーチストのチケットの転売を手掛けているとか、実費分どころか利益分をも上乗せして転売を繰り返しているといったことであれば、「たまたま今回だけ」といった弁解は通らない。

　一方、ネット上には現に興行主側が関与していないチケット転売サイトが存在し、転売の仲介により手数料収入を得ている例が散見されている。警察当局は、「チケットキャンプ」の運営会社元社長をダフ屋の共犯として詐欺罪で立件した後、「チケット流通センター」や「チケットストリート」といった転売サイトに対し、不正入手の疑いがあるチケット出品の削除を要請した。 「チケキャン事件」も最終的には元社長らが起訴猶予にこそなったものの、マスコミで広く実名報道され、社会からバッシングを受け、サービス終了に至った。

　手に入れるのが困難なコンサートチケットを巡っては、ネット販売サイトでチケットを買い占めるプログラムの存在が明らかになっている。大量のアカウントを使い、人になりすまして購入手続きを繰り返すプログラムは、ロボットに見立てて「ボット」と呼ばれる。

　「コンサートで少しでも良い席を確保するためには、販売開始直後に販売サイトにアクセスする必要があります。ある一件では、買い占めプログラムで、国内480カ所から一斉にアクセスし、人の操作をまねて『ボット』が、クリックやキーボード入力をしていました。販売開始から30分、購入手続き約50万件のうち9割の約45万件が買い占めプログラムによるものと見なされています。プログラムで一気に買い占めができてしまうことは、企業ビジネスに深刻な影響を与える迷惑行為です。買い占めプログラムを使っていた業者は、顧客の依頼を受けてチケット購入を代行するネット販売の老舗でしたが、例えば2000円〜3500円の人気ビジュアル系バンドのチケットに、6000円以上の手数料を乗せて顧客に売っていました。法律施行後にはアウトです」(全国紙社会部記者)

　コンビニ大手ローソンのチケット販売サイト「ローソンチケット」は、買い占めプログラムの存在を10年ほど前から把握している。新たに「嵐」会員になった10万人の何分の1かは、名前貸しでなければよいのだが。