ややこしい、と何もしていない人も多いはず。プロが指南する技を実行すれば、数十万円戻ってくるかも!?

　今年も、確定申告の時期（２月１８日〜３月１５日）が近づいてきた。“自分は会社員で年末調整も終わっているので関係ない……”と思う人も多いかもしれないが、『税金を減らしてお金持ちになるすごい！方法』（河出書房新社）などの著書もある、株式会社Ｍｏｎｅｙ＆Ｙｏｕの代表で、マネーコンサルタントの頼藤太希氏は、こう話す。「確定申告は各種の控除を活用することで、払い過ぎた税金を取り戻せるチャンス。会社員でも、１０〜２０万円くらいは返ってくる可能性があります」（以下同）

　ならば、これを活用しない手はない。今回は頼藤氏に、絶対に損しない「国からもらえるお金」について、じっくりと教えてもらった。

　確定申告で、まず注目すべきは「医療費控除」だろう。医療費が年間で１０万円を超えていれば税金が返ってくることを知っている人は多いかもしれないが、あまり知られていないのは、対象となる医療費の細かな範囲について。

「医療費として認められるのは、基本的には医療機関で支払った自己負担分の医療費、薬局で支払った薬代です。そうと聞くと、年間１０万円はクリアするのが難しそうな気がしますが、市販の風邪薬や胃腸薬などの代金も申告することができますし、人間ドックは対象外ですが、人間ドックで重大な疾病が判明し、治療や手術を受けることになった場合、人間ドックの費用も含めて控除対象となります。また、病院までの交通費もバスや電車は認められます。足の骨折や急を要するなどのケースなら、タクシー代も認められるんです」

　さらに中高年男性にうれしいのは、レビトラなどの治療薬代も、医療費控除の対象であるということ。「ポイントは“医師の診断”があるかどうか。通販などで自分で買ったものは対象外です。同様に医師の診断のもとで行ったＡＧＡ（男性型脱毛症）治療も、医療費控除の対象となります」というから今後は、お金の面から考えても、堂々と医者にかかるべきだろう。

■温泉療養指示書で交通費や宿泊費も

　他にも、健康診断でメタボ判定が出てしまった人には、こんな裏技も使える。「医師が運動療法の処方箋を書いてくれれば、毎月のスポーツジム会費も、控除の対象になります」

　また、腰痛や心臓病、糖尿病や高血圧の持病がある人は、医師に「温泉療養指示書」を出してもらえれば、厚労省の認定施設限定ながら往復交通費や宿泊費も医療費控除の対象になる。

「医療費は、家族の分を合算で申告できますから、奥さまが鍼灸治療に行っていれば、そのレシートや領収書も必ず取っておきましょう」

　それでも、年間１０万円は超えそうもないという人は、２０１７年１月からスタートした「セルフメディケーション税制」がある。「セルフメディケーション税制の対象医薬品に指定された薬などを購入し、それが年間１万２０００円を超えた場合、その超えた金額に、その人の所得に対する所得税率をかけた金額が還付されます。従来の医療費控除と比較して、自分にとって有利になるほうを選択して利用できます。セルフメディケーション税制対象医薬品は、パッケージにその表示が義務づけられており、薬局のレシートでも分かるように★マークがついていたりするので、確認してみてください」

■延長された住宅ローン減税

　また、今年の１０月に予定されている消費増税に関連して、延長されることになった住宅ローン減税も頭に入れておくべきだろう。「これまでの１０年から３年間の延長が決まりました。延長する３年間の減税額は、〈建物価格の２％の三等分した額〉と〈年末借入残高の１％の額〉の、どちらか少ないほうが採用されます」

　また、住宅購入時にもらえる「すまい給付金」や、耐震リフォームにかかる費用が控除される「住宅耐震改修特別控除」についても、消費増税に伴い３年間の延長が決まっているので、もし該当するなら忘れずに申告をしたいところだ。

■扶養控除も要チェック

　さらにチェックしたいのは「扶養控除」である。「３０年度から配偶者控除が改定され、夫が控除額３８万円を適用できる妻の収入が１５０万円に拡大されています。同時に、夫の合計所得が１０００万円以下（給与所得のみの場合は収入が１２２０万円以下）に限定されていますので、まずは、この確認が必要です」

　そして見逃されがちなのが、親が７０歳以上で扶養していれば適用される「老人扶養控除」。「同居していれば５８万円を控除できます。同居していなくても、親の口座に生活費や療養費などを送金していれば一人当たり４８万円の控除が認められます。仕送り額に決まりはなく、毎月１０００円でも控除額は変わりません。父親と母親、それぞれに送っていれば、２人合わせて９６万円の控除になりますね」

　親の年金収入が年間１５８万円以下という条件つきながら、もし年収５００万円だとすれば、４８万円の老人扶養控除を申請することで、所得税・住民税合わせて約１０万円が返ってくることになる。控除の適用漏れは、５年前までさかのぼって申告できるので、平成２５年度からの分も取り戻せることも覚えておいたほうがいい。

■定年後の給料は…

　確定申告だけでなく、国からもらえるお金は１円たりとも逃してはいけない。「中高年男性がもらえるお金は、まだまだあります。たとえば、定年後、継続雇用制度で会社に残ったり、別の企業に再就職して、給料が現役時の７５％未満になった人は、継続雇用なら『高年齢雇用継続基本給付金』、退職後の再就職なら『高年齢再就職給付金』があり、最大で各月の賃金の１５％相当額がもらえます。条件は、雇用保険の加入期間が５年以上で、定年後の給料が３４万１０１５円以下であること。該当する人は多いかと思います」

　また、キャリアアップを目指して、厚労省が指定する教育訓練講座を受講・修了した場合、その経費の一部を受け取ることができる「教育訓練給付制度」も強い味方となってくれそうだ。「一般教育訓練給付なら受講費用の２０％。より専門性の高い講座を受けた人は専門実践教育訓練給付で訓練費用の４０％が給付されます」

　専門実践教育訓練指定講座で受講できる主な講座は、美容師、理容師、栄養士、介護福祉士、はり師、柔道整復師などなど。人生半ばで新たなチャレンジを考える方は、ぜひ活用したい。

■年金受給の繰り下げやｉＤｅＣｏも

　最後にもう一つ、「年金」について、頼藤氏はこんなアドバイスをくれた。「年金受給の繰り下げを一度、検討することをオススメします。年金は６５歳から支給されますが、１か月繰り下げると、年金額が０.７％増額され、１年で８.４％。仮に５年繰り下げて、７０歳から受け取ると、年金額は年額で４２％増えることになります」

「人生１００年」といわれる今、元気で仕事もあるなら、繰り下げるのが間違いなくお得なのである。

「６５歳から受け取ると、１００歳までにもらえる国民年金（年額７７.９万円で計算した場合）の合計は２８０５万円。７０歳からだと合計３４３０万円と、６００万円以上もの差が出てきます。反対に５年繰り上げて６０歳からもらってしまうと、合計で２２３７万円しかもらえないという試算になります。一度もらい始めると変更はできませんので、じっくりと考えてから受給開始時期を決めるのがいいでしょう」

　また、税制面の優遇が大きい「ｉＤｅＣｏ」も積極的に利用したほうがいいと、頼藤氏は話す。

「ｉＤｅＣｏとは個人型確定拠出年金のこと。老後資金を自分で作るための制度で、６０歳までの間に毎月一定の金額（掛け金）を出して、その掛け金で投資信託や定額預金などの金融商品を選んで運用し、６０歳以降に運用した資産を受け取るというもの。運用次第で資産を増やすこともできるんですが、一番お得なのは、掛け金が全額所得控除されるうえに、運用中に得た利益にも税金がかからないこと。年収５００万円の会社員が毎月２万円をｉＤｅＣｏで積み立てると、年間の所得税の節税額は約５万円にもなりますから、仮に運用がうまくいかずに元本を少し下回っても、トータルで損をする可能性は低いでしょう。５５歳くらいからの５年間でも入っておくことをオススメします」

　正しい情報を知り、お金をしっかりと国から“もらって”ください！