たとえば、多額の預金がある銀行口座、大きな買い物、政府と親族・知人との間で交わされた受注案件といったサインを基にして、横領・職権乱用・コネによる採用といった汚職の気配を読み取るのだ。

　その威力はすさまじかった。

　「導入された県・市が30ヶ所に限られていたにもかかわらず、すでに網にかかった公務員は8721人に上っている。」というのだ。

　中には逮捕して当然なほど重い罪を犯していた公務員もいたという。

　だが、サウスチャイナ・モーニング・ポストによれば、網にかかった公務員のほとんどは警告を受けただけだった。

　監視されている事実を知れば、これ以上の無茶はしないだろうとの想定の下、その後も仕事を続けることが許されたという。



・有能すぎてシステムは停止？

　ゼロ・トラストシステムが導入された麻陽県、懐化市、澧県などの一部政府はこのシステムを停止した。

　研究者の1人は、『新しい技術に馴染めなかったのだろう』と話しているそうだが、もしかしたらゼロ・トラストの追求の手は、上層部にも及んだのではないだろうか？

　政府筋は、AIが機密データにアクセスすることを管理する法律がないことを、停止した理由の1つとして挙げている。

　しかしゼロ・トラストの技術者たちは、ほとんどの場合、システムが正しかったことは証明されており、また汚職の告発は人間がまずそれを確認してからでなければ行われないと反論する。