その目標を達成するための軌道に乗せるために必要な資金は、2020～22年の3年間に世界全体で最低でも830億ドルと推定されています。2000年のG8九州沖縄サミットの成果として誕生した官民連携基金であるグローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）は、本年の第6次増資でこのうち最低140億ドルを調達する目標を掲げ、今月上旬にインドで開催された増資準備会合で正式に増資プロセスが開始されました。この資金は、グローバルファンドとそのパートナーである国連機関、国際機関、政府機関、各国政府、市民社会、民間セクターが連携して対策を進めていくためのものです。


今回のイベントでは、「日本に住む私たちにとって、グローバルファンドの増資はどのような意味を持つか」を議論します。年間300万の命を奪う疾病への対策は、グローバルファンド発祥の地である日本の人道支援として重要課題のひとつであることは言うまでもありません。また、人の移動が活発化するなか、国境を超える感染症は決して遠い国の他人事ではなく、日本人自身の問題であり、海外にビジネス拠点や市場を持つ日本企業にとっては、経済活動を左右する重大な課題でもあります。他方、感染症分野への投資は日本のテクノロジーを活かす機会としての意味合いも持ちます。本イベントでは、感染症の最前線で闘う専門家や当事者、グローバルファンドのパートナーの皆さまとともに、日本人とグローバルファンドの関係、増資に向けた世界の潮流に日本がどのように参画できるかを議論します。ご関心をお持ちの方は、是非ご参加ください。