「知った」ことについて支障がある以上、「知った」ことをサポートできる成年後見人が決まるまでは、相続があったことを「知った」ことにならないため、このような取扱いとなっています。

相続税の申告は、相続人が共同して行うことが通例ですが、上記のようなケースは相続人毎に申告期限が異なりますので、注意が必要です。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。