中国は資金面だけではなく、国連の経済開発機関である国連開発計画(UNDP)、国連経済社会局(UNDESA)などを積極的に活用する一方、人材面でも中国共産党出身の幹部を国連・国際機関に積極的に送っています」(同・ジャーナリスト)

　中国の習近平国家主席は国連を自国の国益拡大のパワーツールとみなし、国連平和軍活動にも積極的に関与してきた。中国はアジア・アフリカ・ラテンアメリカの開発途上国「G77グループ」の最大の支援国(G77＋中国)であるため、国連加盟国のほぼ70％に当たる134カ国を掌握していることになる。

　中国はまた、国連安保理事会では常任理事国の一角を担っている。すなわち、中国は国連で安保理事会と総会に大きな影響力を有しているわけだ。

　一方、国連や国際機関に積極的に人材と資金を送る中国と対照的なのはトランプ米政権だ。トランプ氏は国連機関を「米国民の税金を浪費するだけで成果のない機関」として批判。同時に国連の各種機関への資金援助を削減した。昨年6月、国連人権理事会からの離脱を表明する一方、それに先立って、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からも離脱を通知するなど、国連機関が力を入れてきた分野で米国ファーストをいかんなく発揮している。

　また、国連教育科学文化機関(ユネスコ)からも脱退、国連人権理事会からも離脱を宣言した。米国の国連離れ、つまり引いた途端に、中国が国連を積極的に利用しだしたことは、軍事侵出と全く同じ構図である。

　トランプ氏が国連軽視、国連離れを続けていけばいくほど、中国は国連を支配下に収め、世界制覇の野望実現に動き出せるわけだ。