このままでは国連が中国に乗っ取られる。端的な例を示すと、あのファーウェイ(華為技術)だ。米英豪加NZの「ファイブ・アイズ」や日本などは同社製品を政府調達から排除する意向だが、ジュネーブに本部を置く国際電気通信連合(ITU)のトップ趙厚麟事務総局長は、ファーウェイや「中興通訊」(ZTE)を優先的に使用する方針を示している。

　欧米政府が政府の調達からファーウェイを駆逐したところで、中国側は国連や国際機関に採用していくわけで、そうなれば国連機関のすべてのデータへのアクセスが可能となる。

「中国出身で国連・国際機関のトップに現在就任しているのは、趙事務総局長以外に、ウィーンに本部を置く国連工業開発機関(UNIDO)の李勇事務局長(元中国財務次官)もおり、氏は『一帯一路』の推進のためUNIDOの経済支援プロジェクトを利用してきました。この2人は国際機関のトップというより、中国共産党政権の野望を実現するために“戦場”に派遣された中国人民軍司令官といった感じの人物です。また一方、ジュネーブに本部を置く国連人権理事会では、中国の人権問題を問題にすると途端に『人権は主権国家の問題』として中国は批判を一蹴するなど、ワガモノ顔に振る舞っています」(国連の内部事情に詳しいジャーナリスト)

　他にも世界貿易機関(WTO)では2013年、中国商務省次官の易小準氏が市場アクセス部、サービス貿易部、知的所有権部、経済調査・統計部担当の事務局次長に就いており、以来WTOでの中国の影響力を拡大させている。

　中国はWTO加盟後、国際通貨基金(IMF)や世界銀行での影響力拡大にも乗り出している。11年にはIMFのラガルド専務理事が朱民氏(中国人民銀行副総裁)を抜擢し、15年に同氏は筆頭副専務理事に選出されており、同年IMFのSDR(特別引出権)に中国人民元を採用することに成功した。

　こうした権力掌握の背景にあるのが、赤いカネだ。
「国連での中国の19〜21年通常予算の分担率は7.921％から12.005％に上昇し、日本を抜いて米国に次いで第2位に躍り出ています。米国はトップで変わらず上限の22％、日本は9.680％から8.564％に分担率が低下しました。