「世紀の決裂」から1週間後の3月8日、大ショックを受けた韓国の文在寅大統領は7人の閣僚を交代する内閣改造人事を発表した。新統一相には、文大統領の対北朝鮮政策ブレーンを務めてきた金錬鉄統一研究院院長を充て、南北協力事業を本格化させる方向へ見切り発車した。

　もちろん、北朝鮮も大幅な体制変更を余儀なくされるのは間違いない。最高権力者である金正恩党委員長に国際的な恥をかかせてしまったのだから、側近たちが無事で済むはずがない。

　「ベトナムから帰国した随行団の様子を、朝鮮中央テレビが放映していました。側近中の側近、金英哲副委員長の顔が引きつっていたのが印象的でしたね。正恩委員長に同行してハノイ入りしたメンバーは10人ですが、この中で絶対安全なのは実妹の金与正第一副部長だけでしょう」(北朝鮮ウオッチャー)

　トランプ大統領のディール(取引)の内容は、対北強硬派のボルトン特別補佐官の“予定外の出席”からも明らかなように、すべての核施設はもちろん、生物・化学兵器など大量殺戮兵器も含めた完全除去だとみられる。これに対し、正恩委員長はどのように新たな体制を整えるのか。

　「ボルトン・ビジョンを受け入れてしまえば、北朝鮮は丸腰になってあっと言う間にアジア最弱国に転落するばかりか、すべての圧力装置を失ってしまいます。ですから例えば、寧辺核施設を除去する代わりに一部制裁解除というように、小刻みにディールを繰り返すことができる体制を再構築しようと考えるでしょうね」(国際ジャーナリスト)

　正恩委員長にとって気になるのは、米国がトランプ大統領に“会談失敗”の烙印を押していないことだ。それどころか、対北強硬路線の復活さえ漂っている。

　「トランプ政権周辺から軍事オプションを含む強硬論が出てきています。共和党保守派の有力上院議員は『核兵器を全廃するために、外交交渉の失敗を前提として、軍事行動を含む新たな強制的措置を考えるときが来た』と語っているほどです」(ワシントン在日本人ジャーナリスト)

　米核問題専門家は、平壌郊外の山陰洞にある大陸間弾道ミサイル工場の民間衛星写真に基づき、北朝鮮が「人工衛星運搬ロケット」の発射を準備している可能性があるとの分析を明らかにしている。