その中でも特に物流分野での活用については、2015年に首相から3年以内の物流における無人航空機を可能にするという発言もあり、その社会実装に向けて官民共同で取組を進めています。昨年9月には、無人航空機の物流利用にとって不可欠な目視外飛行のルール改正が行われました。一方、民間では、この新しいルールに基づいて、安全を担保する為の操縦者教育、機体や運航管理体制などの観点において、それぞれ気を付けるべき点を纏めるべく、業界３団体が連携し、新しい評価基準策定を行うこととなりました。なお、本基準策定にあたり、基準の妥当性を検証する為に実証実験を行う必要があることから、目視外飛行の実証実験に適したフィールドとして、福島県の協力の下、RTFを主要な検証場所として活用しております。


2．評価基準の概要

今回作成した評価基準の概念図は、概念図1の通りです。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzODA4MSMyMTc1NjAjMzgwODFfTGJ0b1liYnRjWC5wbmc.png ]


【評価基準概念図】


また、JUIDAが作成した評価基準の詳細は次の通りです。

(1)運用者人材の教育に係る評価基準

①目的

目視外飛行を実施するにあたって、機体の運用者（操縦者・安全運航管理者）に求められる要素・条件を明確にするもの。

②概要

ＪＵＩＤＡが従来から行っている教育プログラムである「ＪＵＩＤＡ操縦技能証明証」「ＪＵＩＤＡ安全運航管理者証明証」の取得者向けに、更に高度な資格証明として、目視外飛行が可能な技術・知識についての資格証明を検討した。