「日本はここがダメだ」「教育のあり方が間違っている」など、社会の問題や政治に対する批判や意見はＳＮＳ等を中心に散見されるが、そうした声は感情や思い込みに左右されて発言されているものも多く、建設的な議論になかなか結び付かない。

実は日本人は正しく「批判すること」が下手であり、そこには教育や政治構造における根深い問題がある。
そう指摘するのが法学者の谷口真由美氏と、加計学園問題のキーマンとなった元文部科学事務次官の前川喜平氏だ。対談をまとめた『ハッキリ言わせていただきます！』（集英社刊）の冒頭で、２人は次のように話している。

谷口：社会にはいろいろな角度から見て議論する人がたくさんいないといけない。そのために不可欠なのが「批判」なのです。
（中略）だけど最近の日本では、仲が良かったり、お友達だったら批判しない、見てみぬふりをする、なんならかばう、みたいなこともすごく多いじゃないですか。まさに批判の作法がなっていない。好き嫌いの感情はさておき批判する、ということがとても下手ですよね。
前川：それは、学校でその訓練をしていないからですね。最近盛んに言われている「アクティブ・ラーニング」には、そういう訓練をすることも含まれていると思うんです。もともと、ちゃんと議論できるようにしましょう、という話ですからね。
（p15-16より引用）

前川氏が指摘している問題は、現在の学校教育の現場において、子どもの「主体性」が育たないことをやり続けているということだ。

例えば、ある教育学者が小学校と中学校の授業を比べ、先生が話している時間と子どもが話している時間の割合をストップウォッチで計って調べた。そこで、小学校の授業は子どもが話している時間が長く、中学校の授業は先生が話している時間が圧倒的に長いことが分かったという。

中学生ならば、自分で考える力、批判する力、「おかしなものをおかしい」と言える力があるはず。