このため、結果として問題にならないということも多くあります。

このため、先の税理士や専門家の安直な意見ではなく、いったんはみなし贈与のリスクを検討するために適正に株式を評価した上で、その取引金額は最終的には皆様が決断するというのが正しい流れとなります。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。