また、相続税法上の特例措置とは、配偶者控除や相続時精算課税制度並びに小規模宅地等の特例等様々な特例措置があり、各法令に規定される要件を満たせば特例措置の適用を受けることができる。しかし、要件は細かく厳しい為慎重な判断を必要とすることが多いため、注意が必要となる。

■納税資金対策とは生命保険や借り入れで充当

三つ目の納税資金対策だが、相続税は現金一括納付が基本である。物納と延納という規定もあるが、最近の傾向だと税務署に認めて貰うことが困難な状況となってきているため、現金一括で納付するものと考えておいた方が良い。具体的には生前に生命保険に加入し、死亡時に支払われる死亡保険金を納税資金に充当する例が多い。また、所有する不動産を担保として銀行等の金融機関から借り入れを実行し、その資金を充当する場合もある。



■早くやることが重要

いずれにせよ早目に手を打っておくことが最も重要であることがおわかりいただけただろうか。もう一つある。それは、税理士や弁護士等の専門家に相談することだ。専門家に相談しておけば、その人に最適な解決策を提示して貰えるはずである。