故に、税務調査で自宅を調査された場合、現金がどこにあるかも調査員達は経験上把握しているので見付け易く、見付かった場合には一切の言い逃れはできない。

もし脱税を指摘されれば重いペナルティを課せられることを覚悟しなくてはならなくなる。また、相続時特有の問題としては、自宅に現金を保管した人が保管場所を誰にも伝えないまま亡くなり、その結果現金を見付けられなくなったことも考えられるのだ。

■そもそも相続税対策にすらなっていないタンス預金

最後になるが、タンス預金は相続税対策にはならないと考えるべきだ。相続税対策としてタンス預金をしているならば、直ぐに取り止め、現金を金融機関に預けるか不動産を購入して、別の相続税対策とする方が余程合理的だと考える。盗難の問題もあるため、タンス預金そのものがリスクの多い行為だと考えるが如何だろうか。