③　剰余金を処分する件

　「提案する議題の内容③」に記載の１８８円とは、２０１９年４月１５日現在最新の当社予想１株当たり当期純利益の金額である。本件は、会社提案の１株当たり配当金がいくらであっても、当期純利益全てを配当すること、つまり、配当性向１００％を企図した提案である。

　当社の自己資本比率は２０１８年３月末現在で４４．４％、同年１２月末では４８．０％となっているが、これは、当社が商社を生業としていることに鑑みれば、非常に高い数値である。この高い自己資本比率を反映して、２０１８年３月期のＲＯＥ（自己資本利益率）は６．６％と低い水準であり、２０１９年３月期も５．２％とさらに低い予想値となっている。さらに、当社は自己資本比率が高いのみならず、２０１８年１２月末現在で、現預金約８８億円、投資有価証券約８２億円、有利子負債は約４０億円と、現金類似資産も十分な水準で保有している。

　当社は、これ以上会社内に資金を留保する必要はなく、また、これ以上自己資本を増加させてもＲＯＥは減少するだけである。余剰資金を株主に還元することが、株主価値を高め、ひいては株価の向上につながるので、剰余金の配当を大幅に増額すべきである。

　なお、今回提案する剰余金の処分案を実行しても、その配当総額は当期純利益の範囲内であることから、前期末の当社の自己資本及び現預金水準を大きく変えるものではなく、当社の財務状態は良好なままである。


以上





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