こうなると、必然的に文化も経済も世界から隔絶されたものになってしまう。莫大な人口を誇る中国だけに内需の伸びは今後も期待できるが、経済成長による恩恵がひと巡りすればそれも頭打ちになる。中国は20年～25年前の日本と同じ道をたどっているのだ。

「中国は20年～25年前の日本」
これは中国を読み解くためのキーワードとなる。
中国の内需が持続しないと予想できるのは、中国もまた少子高齢化が進み、消費を担う若い世代が減っていくことが予想されるからだ。2017年の中国の出生率は1.24と、同じく少子化が進む日本よりも低い。2016年に一人っ子政策が緩和されたが、出生率は低いままになっている。

しかし、高城氏が考える中国最大のボトルネックはその国家体制にある。中国共産党の一党統治がこの国の長く続いた政治システムであり、これが覆ることはほとんど考えられない。一党独裁による政治の安定は中国の強みでもあるが、多様性と流動性のない社会にはイノベーションが起こりにくい。これが後々中国経済に必ず影響してくる。こうした要因から、中国はアメリカに代わって世界の覇権を握ることはないと高城氏は言う。

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米中戦争に地球温暖化、そして人口知能。
今ホットトピックになっているこれらの要素が未来にどのような影響を与えていくのか。『2049 日本がEUに加盟する日 HUMAN3.0の誕生』で明かされる高城氏の意見はある種独特なものだが、なじみのない意見だからといって「ありえない」と片づけるのは早計というもの。今の世界はありえないと思えたことがごく当たり前に起こるのだと、アメリカ大統領選挙でのドナルド・トランプの勝利やイギリスのEU離脱決定を見てきた私たちは知っているはずだ。

（新刊JP編集部）