なお、節税などの税務相談、離婚や相続などの権利と紛争に関する相談、カードローンやノンバンクからの借り入れなど借金に関する相談、株式や投資信託の銘柄選定など金融商品取引法に関する相談などはお受けすることはできません。有料でのＦＰ相談を希望されるお客さまには、別途有料相談のFP会社をご案内することで、どこの会社に相談すればいいのかわからないというお悩みを解消します。


現在、寄せられる相談数は年間に約350人。今後は年間1,000人を目標として、5年後には年間1万人が利用するサービスに成長させることを目指しています。


■SDGsを長期目標に設定して社会に役立つサービスを提供

本サービスはSDGsの複数のゴールをサービス目標に設定しています。


１．貧困をなくそう

３．すべての人に健康と福祉を

４．質の高い教育をみんなに

５．ジェンダー平等を実現しよう

８．働きがいも経済成長も

１０．人や国の不平等をなくそう


無料のライフプラン相談を通じて、経済的な困窮の可能性を事前に伝えます。将来のお金の準備をすることで、お客様の健康と福祉に貢献します。教育資金の準備をサポートすることで、質の高い教育を受ける機会を確保します。性別にかかわらず希望する夢の実現に向けて伴走することで、ジェンダー平等を実現します。ライフプランを通じて働くことの価値や意義を伝えることで、働くことを通じた経済成長を促します。国籍や環境によらず人生設計の支援を行うことで、人や国の不平等の解消に貢献します。


■国家や政府の抱える課題もライフプラン相談で解消を目指す

現在日本の抱える少子化という大きな社会的課題に対して、ライフプランの窓口の利用を通じて、多子社会の実現という社会的な効果を期待しています。


「子どもをもう一人産んでも大丈夫か、不安がつきない」という相談が多数寄せられます。本当は子どもをたくさん産み育てたいのに、１人で我慢したとか、２人目までで諦めた、という誰にも言えない事情を抱えている家庭が多くあります。