民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏、東京都品川区西五反田3-6-21）では、今年4月の新卒入社者の初任給を調査し、4月9日までにデータの得られた東証1部上場企業241社について速報集計をまとめた。調査では、35.7％の企業が2019年度の初任給を「全学歴引き上げ」た結果となった。「全学歴引き上げ」の割合は、昨18年度速報集計時の39.7％から4.0ポイント低下した。初任給額は、大学卒で21万2304円、高校卒で17万505円の水準。同一企業で見た前年度の金額に比べ、それぞれ1479円・0.7％、1495円・0.9％上昇した。


＜調査結果のポイント＞

1.初任給の改定状況

「全学歴引き上げ」35.7％、「全学歴据え置き」57.3％。「全学歴引き上げ」は、昨年度の速報集計時に比べて4.0ポイント低下［図表1］

2.初任給の水準

大学卒（一律設定）21万2304円、大学院卒修士22万9951円、短大卒18万2184円、高校卒（一律設定）17万505円［図表3］

3.大学卒に見る上昇額の分布

「引き上げ」が42.1％。引き上げた場合は「1000円台」が44.0％で多く、「2000円台」13.3％と合わせると1000～2000円台が過半数を占める。引き上げた場合の平均上昇額は3511円［図表4］


※図表は下記リンクをご参照ください。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000076034.pdf


＜調査要領＞

1．調査項目

2019年度の賃金見直しによって確定された2019年4月入社者の決定初任給（学歴別）。