東アジアの中心市という地理的優位性から、沖縄県に拠点を置く企業は年を追うごとに増加しています。国も法人課税所得の40％控除など税制面などで積極的にバックアップ。国内外13都市を結ぶ航空貨物ハブで24時間の高速物流も可能な沖縄県へのビジネス進出のメリットを、本セミナーでわかりやすくご説明します。


沖縄県は、製造業・物流業・情報産業・金融業の企業を対象にした「沖縄県企業誘致セミナー」を7月18日（木）に大阪で、7月19日（金）に東京で開催します。沖縄県知事が沖縄の投資環境を紹介するとともに、実際に沖縄県へ拠点を置く企業が沖縄での展開についてお話しします。

▼　「沖縄県企業誘致セミナー」案内ページ：

http://business-tokku.okinawa/

■アジアと日本を結ぶビジネスの拠点に、沖縄県を選ぶ企業が年々増加

国内各地やアジアの主要都市から飛行機で4時間圏内に位置する沖縄県。その地理的優位を活かした成長戦略「アジア経済戦略構想」を2015年に策定しました。構想は着実に実を結び、沖縄に新拠点を持つ企業は年々増え続けています。

沖縄県では、この流れを加速させ、更に活性化を進めるべく、沖縄県の魅力を紹介する企業誘致セミナーを毎年開催しています。今年は、大阪で7月18日（木）に、東京で7月19日（金）に実施。主に、電子・精密・半導体・航空機関連などの製造業、物流業、情報通信業、金融業の企業に向けて、沖縄立地のメリットなどを、わかりやすくご紹介します。

■法人課税所得の40％控除など豊富な支援制度、24時間の高速物流も可能

沖縄県の振興に向けては、国も積極的に後押ししています。そのひとつが、日本で唯一の国際物流特区の指定。