すでに一部の専門家も指摘しているように、発達障害は過剰診療が大きな問題となりつつあります。診断や投薬の急増には不自然な側面もあり、早急に原因の調査が必要と思われます。発達障害は今まで早期発見・早期支援が絶対視されてきたあまり、診断の質の低さやそれに伴う過剰診断、安易な投薬という問題に焦点が当てられてきませんでした。 　このような問題について広く市民に知らせていくため、市民の人権擁護の会日本支部長の小倉謙氏は、6月23日（日）長野県高森町・くましろホールで正しい情報を伝えるためのセミナーを開催しました。

　　すでに一部の専門家も指摘しているように、発達障害は過剰診療が大きな問題となりつつあります。診断や投薬の急増には不自然な側面もあり、早急に原因の調査が必要と思われます。発達障害は今まで早期発見・早期支援が絶対視されてきたあまり、診断の質の低さやそれに伴う過剰診断、安易な投薬という問題に焦点が当てられてきませんでした。

　このような問題について広く市民に知らせていくため、市民の人権擁護の会日本支部長の小倉謙氏は、6月23日（日）長野県高森町・くましろホールで正しい情報を伝えるためのセミナーを開催しました。
　
　会合には、この問題について懸念する保護者や教育者ら85名が出席。子どもたちに処方される代表的なコンサータなどのADHD治療薬の添付文書などについて情報をいれ、医師がインフォームド・コンセントをしているのかどうかも含め権利を訴えるよう啓発されました。

　今年4月10日に開催された中央社秋保険医療協議会・第412回総会においても、子どもの発達障害が急増し、その対応や急増原因について議論がかわされました。この過剰投薬の問題は、今年2月に国連子どもの権利委員会が日本政府に出した最終見解でも示されたものです。

　小倉謙（おぐら　ゆずる）
　1968年神奈川県出身。米国ロサンゼルスに本部を置き、メンタルヘルスの分野の改善に取り組む非営利の市民団体、市民の人権擁護の会（CCHR）日本支部長。