2019年10月から消費税が2％上がって10％になります。しばらくの間10％への増税は見送られてきましたが、今回は見送られそうもありません。増税前に色々買っておいて、しばらく乗り切ろうと考えている方もいるかもしれません。

5％から8％への増税の時には数か月間消費が落ち込んだという結果から、今回は増税後9か月間お得なキャンペーンを実施します。なんと、このキャンペーンは政府主導です。では、どんなキャンペーンでしょうか。

小売の場合は、資本金の額または出資の総額が5000万円以下または常時使用する従業員数が50人以下などの条件を満たす場合は5％還元、、コンビニなどのフランチャイズ店は2％還元、百貨店などは還元なしとなります。要するに、地元の商店街などにお客さんを誘導するための施策ですが、現金払いでは還元はないのでご注意を。

5％や2％の還元を受けるにはキャッシュレス決済が必須で、キャッシュレスでの支払いのみ5％や2％などの還元を受けられるわけです。

小さなお店ではキャッシュレス決済を導入していなかったり、ランチ時間帯は現金のみにしたりしているお店もありますが、キャッシュレス事業者は街の八百屋や魚屋さんなどにどんどん営業しています。もちろん、高額な手数料ではなく、支払う手数料も上限が決められていますので導入コストやランニングコストはそれほど高くなりません。

5％還元や2％還元は街のお店だけでなく、ネットショッピングも対象となります。

楽天市場やYahoo！ショッピングなどに出店している対象店舗の場合、通常のポイントとは別に5％や2％のポイント還元があります。例えば、楽天市場で楽天カードを利用するとポイントが常時3倍です。楽天ゴールドカードの場合は5倍。3％や5％の楽天スーパーポイントに加えて、対象のお店では別途5％のポイント還元があります。

では、このポイントはどのように還元されるのでしょうか？　例えば、大手のカード会社の場合、通常の決済で貯まるポイントは使い勝手の良いポイントではありません。ポイント交換しなければ失効してしまいます。このようなカード会社の場合は、実質値引になるようです。

例えば、5％ポイント還元のお店で1万円を使った場合、1万円をその場で支払いクレジットカードのポイントが貯まります。後日、1万円に対して500円の割引を行い、請求時には9500円になるという仕組みです。キャッシュレス事業者では「還元」という言葉を使う事に取り決められているようですが、実際の動作としては「値引」のパターンが多いようです。

この値引についても、クレジットカードのように後払いサービスでない場合はその場で値引きするパターンもあるようです。

また、汎用性の高いポイントの場合は、今のところポイントとして還元する事も検討されています。ただし、還元方法についてはギリギリまでわからないようで、もう少し注意深く見ておいた方が良さそうです。

最後に、支払方法としてはキャッシュレスが前提となりますが、キャッシュレス事業者も国に申請しなければなりません。登録されていないクレジットカードや電子マネーを使っても還元対象とならない場合もあります。

例えば、JALカードはキャッシュレス消費者還元事業として登録はありません。では、JALカードでは5％や2％の還元がないのでしょうか？　実は、JALカードは、JCBや三菱UFJニコス、三井住友トラスト・カード等が発行しており、これらのカード会社が登録されているために対象となります。ただし、還元されるポイントは5％や2％のマイルではなく、5％や2％の実質値引になると思われます。

また、PASMOについてはキャッシュレス消費者還元事業に登録されておらず、現時点では10月以降にPASMOを使ったキャッシュレス決済をしても還元を受けられないと思われます。

10月以降、混乱しないように今のうちから対象となるクレジットカードや電子マネーを使う癖をつけておきましょう。

菊地崇仁

ポイント交換案内サイト「ポイント探検倶楽部」を運営する株式会社ポイ探の代表取締役。さまざまなポイントやカード情報に精通し、テレビや雑誌等で活躍中。著書に『新かんたんポイント＆カード生活』（自由国民社）等がある。